本文へスキップ

会社設立をした場合のメリットとデメリット

TEL. 0225-98-4628

〒986-0853 宮城県石巻市門脇字青葉東12-5

トップページ >業務内容 >会社設立について >会社設立メリットとデメリット

会社を設立する前にメリットとデメリットを考える

会社設立をするとメリットは確かにあるのですが、場合によっては、デメリットの方が大きく個人事業主のままでいる方が良い場合もあります。 ただ肩書きが欲しいとか、会社の方がカッコイイという憧れだけで会社を設立するべきではありません。 会社を設立した場合のメリットとデメリットについて、説明したいと思います。

会社を設立した場合の信用

信用については、会社設立のメリットとなります。個人事業主だから信用がないというわけではないのですが、 やはり、取引する側としては、個人より法人の方が安心して取引できるのではないでしょうか?個人事業主とは取引をしないという会社も存在しています。 銀行からの融資も、個人よりは、法人のほうが受けやすいでしょう。他には、従業員を雇うときに、会社の方が人を集めやすいでしょう。 会社は、社会保険の加入が強制です。仕事を探している人の中には、最低でも社会保険に加入していないと、求人に応募する気にもならないという人もいます。 会社は、社会保険の加入が強制なので、その分、保険料の負担が増えてしまいます。

会社を設立した場合の税金

会社を設立した場合、会社から給料をもらうことになります。普通の会社員と一緒なので、給与所得控除という必要経費が認められます。 会社員には、個人事業主のように、必要経費を所得から差し引くということが認められていません。そのため、 収入の一定の割合を必要経費として無条件で所得から差し引くことができる制度があります。これが、給与所得控除です。

会社が支払う給料と、会社に残す利益を上手に決めることができれば、この給与所得控除の効果がでます。しかし、誤った給料を設定してしまうと、 損をすることもあります。この所は、税理士さんと相談した方がいいでしょう。税金の節税という観点からいえば、年間所得が600万円を超える位であれば、 会社を設立した方がいいと思います。400万円〜600万円位でもその所得をキープできるのであれば、会社設立を考えてもいいかもしれません。

先程から書いている、会社が支払う給料とは、役員報酬のことです。役員報酬は、会計年度の最初に金額を決定しなければなりません。会計期間の途中で、 役員報酬を変えた場合は、会社の経費として認められないので注意が必要です。

メリットとして経費として認められるものが増える、青色申告をしている事業主であれば、赤字の繰越控除できる期間が9年に伸びるなどのメリットがあります。
よくいわれるデメリットは、赤字でも法人住民税を納付しなければならないということです。
資本金や従業員の数によって税額は変わります。 地方によって違いがあるかもしれませんが、最低でも7万円位かかります。私は、税理士さんではないので、基本的なことしか分かりませんが、 会社を設立する前に税金については、よく考えることが必要です。

会社を設立した場合の経費と手間

会社を設立した場合、社会保険に強制加入となります。たとえ1人の会社であってもです。年金を例にすると、月給が30万円だとすると、 今までは国民年金で月に1万5千円程度(最終的には16,900円で固定される予定)だったものが、厚生年金になると、平成29年9月以降の率で計算すると、 54,900円となります。この額は、会社と半分づつ支払うのですが、大幅に年金の支払いが増えることになります。もし、従業員を雇っていれば、 従業員の給料が30万円だとすると、月に27,450円の支払いが必要となります。年間にすると33万円位になります。 この他に健康保険料も、会社は半分支払うことになります。

しかし、年金を例にすれば、国民年金では、40年間まじめに支払ったとしても、年額にして大体78万円位しか貰えません。厚生年金であれば、 老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てになっているので、老後の事を考えれば、厚生年金に加入するということは、悪いこととは言えません。 社会保険に強制加入になるというのは、人によってメリットになるのか、デメリットになるのか意見が分かれるところです。

会社を設立すると個人事業主のときより、色々と手間がかかります。社会保険の手続き、決算の手続き、会社の変更手続き(役員変更登記など)などです。 デメリットばかり書いているような気もしますが、事実なので仕方ありません。

会社設立は慎重に

会社を設立した方が、税金が安くなるとか、信用を得ることができるなど、会社設立のメリットばかりが注目されがちです。 しかし、会社を設立してメリットがあるかは、 人によって違います。自分にメリットがあるのかをしっかり考えましょう。信頼できる専門家に相談するのも良いかと思います。