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建設業許可を取得するために必要な、財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件について説明します。
建設業の許可を取得することにより、信用を得ることができます。信用を得るためには、ある程度の財務基盤が必要です。 そのため、財産的基礎または金銭的信用を有していることが審査されます。一般の建設業許可と特定の建設業で要件が異なります。
一般の建設業許可の場合、次のいずれかに該当しなければなりません。
それぞれ少し補足したいと思います。自己資本とは、総資本から他人資本を控除した額をいいます。貸借対照表でいう純資産の部分です。
資金調達能力についてですが、５００万円以上の申請者名義の金融機関の預金残高証明書や、担保とすべき不動産を有していること等により、
金融機関から資金の融資が受けられる能力があるかを、金融機関の融資証明書により証明します。
最後の５年間許可を受けて継続して営業した実績のあることは、更新の場合の基準です。
特定建設業は、一般建設業とは異なり、常に財産的基礎を維持していることが求められます。要件は一般建設業より厳しいものとなっています。 許可申請直前の決算において、次の全ての基準を満たしてる必要があります。
補足として、欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないことについてですが、 繰越利益剰余金が正（プラス）の場合は、欠損が出ていないので要件を満たします。計算式を使う必要はありません。
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